不動産売却見積もりはどこがよい？おすすめサイトを紹介！

「不動産を売却したいけれど、どこに依頼すればよいのか分からない」

「不動産をなるべく高く売りたい」

不動産売却をするときには、複数の業者に見積もりを取って査定額を比較することが大切です。

しかし、不動産を売却する際にどこに見積もりを依頼すればよいか分からないという人も多いのではないでしょうか。

不動産売買は大きな金額だからこそ、信頼できる業者に依頼したいですね。

そこで、不動産売却の見積もりをするときにおすすめのサイトを紹介します。

また、有料査定と無料査定の違いや、見積もりを取るときの注意点についても紹介するので不動産売却を考えている人はぜひ参考にしてください。

おすすめな不動産売却の見積もりサイトを今すぐ知りたい人は、カジドレ編集部おすすめTOP3をご覧ください。

この記事の監修者

一級建築施工管理技士

亀田 融 さん

明治大学工学部建築学科卒業後、1982年4月から東証一部上場企業グループの不動産・建設会社の建築部門に33年間勤務。注文住宅、賃貸マンション等の施工管理を13年間行った後に、住宅リフォーム事業を立ち上げ責任者となる。(最終役職：取締役)分譲マンションの専有部分、戸建住宅のリノベーションを中心に事業部全体で年間1,000件以上の工事を手掛ける。2015年9月に退職後にはホームインスペクション(住宅診断)の専門会社を自ら運営する傍らで、小規模リフォーム会社の顧問として活動中。

【所有資格】一級建築施工管理技士、宅地建物取引士、マンション管理士、JSHI公認ホームインスペクター、日本不動産仲裁機構ADR調停人等

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不動産売却見積もりおすすめサイトTOP3

不動産売却で見積もりはどこに依頼すればよい？

不動産売却をするときには、まず見積もりを取る必要があります。

不動産見積もりは査定ともいわれ、売りたい不動産の価値を査定してもらい適正な売却価格を設定するために行います。

不動産売却の見積もりは不動産会社に依頼すれば査定してもらえますが、査定価格は業者によって異なります。

そのため、いくつかの業者で見積もりを比較してから売却価格を決めるとよいでしょう。

一般的に不動産の査定方法には、机上査定と訪問査定の2つの方法があります。

机上査定

机上査定とは、過去の不動産取引のデータをベースに不動産の価格を査定する方法です。

実際に不動産を見て査定するのではなく、査定に必要な情報を元に算出します。

机上査定はインターネットでも気軽に行えます。

「とりあえず、所有している不動産の価値を知りたい」、「不動産売却を検討しているけれど、自宅に来てもらうのはいや」という人におすすめです。

机上査定を行う場合は、所有している物件の住所や面積、築年数などの情報を伝えて見積もりを出してもらいます。

簡易的な査定なので、必要書類を用意する必要はありません。

ただし、査定額はあくまでも暫定的なもので、「実際に売却する時期に詳しく査定をしてもらったら査定額が変わっていた」というケースもあります。

税金や手数料などを差し引くことも考えれば、机上査定で出た金額で不動産を売却できることは稀です。

手軽に行なえる分、精度に欠ける点は考慮しておきましょう。

訪問査定

訪問査定は、実際に自宅や不動産のある場所で物件を見て査定額を決める方法です。

すでに不動産売却をすることが決まっている人や、売却する可能性が高い場合は、訪問査定を選びましょう。

不動産のデータ情報だけではなく、物件の使用状況や地形、日当たりも考慮されます。

さらに、不動産に面している道路や周辺の状況など、さまざまな角度から不動産の価値を査定して売却価格を計算します。

不動産に関する細かな部分までチェックして査定するため、精度の高い売却価格を出せます。

査定は数十分程で終わりますが、査定額を算出するまでには数日かかることを覚えておきましょう。

訪問査定は居住中の物件でも依頼できます。

無料査定と有料査定の違い

「不動産を売却するための手数料はなるべく抑えたい」、「安く見積もりを取りたい」と考える人も少なくないでしょう。

不動産査定は、無料で行ってくれる場合と料金を支払って査定してもらう場合があります。

無料査定と有料査定のそれぞれの違いを見ていきましょう。

無料査定

不動産会社が行う査定は基本的に無料です。

無料査定は、自社に不動産売却を任せてもらうきっかけ作りの意味合いも強いです。

そのため、見積もり後に営業の電話やメールなどが来ることもあるでしょう。

査定してもらった不動産会社に不動産売却を任せた場合、売れた時点で手数料を支払います。

無料査定の調査方法や査定方法は不動産会社によって異なるので、査定額もさまざまです。

また、無料査定で出た売却価格に法的な効力はありませんが、個人で所有している不動産を売却する分には無料査定で十分でしょう。

有料査定

有料査定では、不動産鑑定士が不動産の査定を行います。

不動産鑑定士は国家資格であり、不動産鑑定士が査定する場合は、法律に基づいて行い価格を出すため、査定額は法的な効力を持ちます。

遺産相続や財産分与をする際には、有料査定を行なった方がよいケースもあります。

税務署に対して不動産価格の妥当性を、不動産鑑定書のような公的書類で提示する必要がある場合にはご検討ください。

有料査定の費用は、税込で約15万円〜30万円ほどかかります。

また、不動産鑑定評価書を作成するために2〜3週間ほどの期間が必要です。

不動産売却は相見積もりを

不動産売却をするときには、必ず相見積もりを取りましょう。

相見積もりとは、複数の業者に同じ不動産を査定してもらい、売却価格を比較することです。

不動産会社が行う無料見積もりは、査定方法も査定金額も異なります。

そのため、いくつかの不動産会社で見積もりを取ることで、売却価格の相場が判断できるようになります。

不動産会社にとっては、自社で大きな金額の不動産取引を行うことで、高額な手数料を得られます。

そのため、営業行為の一環として無料査定を行っているのです。

業者の中には、不動産売却を自社で引き受けるために相場よりも高い売却価格を提示してくるところがあります。

しかし、査定額が高くても同じ価格で不動産売却ができるとは限りません。

売却価格を決めるのは所有者です。

高すぎる価格を設定するとなかなか売れなくなり、低すぎる価格で売却すると損をします。

高額な取引だからこそ、必ず相見積もりを取って売却価格の比較をしてください。

最低でも3社から見積もりを取ることをおすすめします。

信頼できる業者を見つける参考にもなる

相見積もりを取ることで、信頼できる担当者や不動産会社を見極められるようになります。

不動産売却価格を高く提示してくれる業者でも、担当者や不動産会社とコミュニケーションがスムーズにいかない場合もあるでしょう。

よくあるトラブル例として、以下のケースが挙げられます。

• 実際に不動産売却を任せたらそれきり連絡がなく、なかなか買い手がつかず価格を下げて売却することになった
• 連絡してもなかなか返事がなく、進捗状況が分からない

満足できる不動産売却を行うためにも、相見積もりを取って担当者の対応を見ながらどの不動産会社で売却するか決めるとよいでしょう。

不動産会社選びのポイント

不動産会社を選ぶときには、以下3つのポイントを意識してみてください。

• レスポンスが早い
• こちらの要望を聞いてくれる
• 話しやすく相談に乗ってくれる

電話やメールを送ってすぐに対応してくれる担当者なら、迅速に売却を進めてくれます。

その日のうちに連絡が来るかレスポンスの早さをチェックしましょう。

また、売却に関するこちらの希望を親身に聞いてくれる担当者を選んでください。

たとえば、無料査定で出た査定額が税込2,300万円の不動産でも、税込2500万円で売りたいと考えていたとします。

「上司に相談してみます」、「上の者に確認するので少し時間をちょうだいします」などと、売主の希望になるべく沿った対応をしてくれる担当者ならいろいろ希望を伝えられます。

よく話を聞いて相談に乗ってくれるかどうかも大切なポイントです。

営業成績のことを考えて、自社にメリットのある提案ばかりを押し付けてくるような担当者ではなく、信頼関係が築けて相談しやすいところを選びましょう。

不動産売却をするなら一括比較サイトが便利

不動産売却の査定をするなら、一括で複数の不動産会社に見積もりを依頼できる比較サイトが便利です。

無料で利用できて、必要事項の入力も2〜3分ほどで完了します。

1件ずつ不動産会社に連絡してアポを取る必要はありません。

大手の不動産会社から地元密着の不動産会社など幅広い業者が登録していて、一括で査定額を比較できるのでとても便利です。

多くの不動産一括査定サイトは無料で利用できます。

これは、一括比較サイトが、不動産を売りたいと考える見込み客を不動産会社に紹介して紹介料を取る仕組みだからです。

紹介を受けた不動産会社が、一括査定サイトに紹介料を支払うことでサイトの運営が賄われています。

不動産会社は、一括比較サイトに登録すれば不動産売却を考えている見込み客を1人ずつ営業で見つける手間が省けます。

一括査定サイトの運営側は、見込み客に利用してもらうために登録している不動産会社を増やしたいという意図があります。

一括比較サイトは、不動産会社と利害関係が一致しているといえるでしょう。

サイト内に、相場より高い査定額を提示することで顧客獲得を狙う悪質な不動産会社が多くなると、評判は下がり利用者が減ります。

口コミの評判が良く、長く継続している一括比較サイトを選ぶとよいでしょう。

不動産売却見積もりのおすすめサイト

不動産売却の見積もりを取るときに、おすすめのサイトをいくつか紹介しましょう。

選定基準として、口コミや提携している不動産会社の数、サイトの利用者数、実際の売却実績などをもとに選びました。

LIFULL HOME’S

東証プライム上場企業であるLIFULLが運営するLIFULL HOME’S。

「2022年一括査定サイト訪問査定率ランキング」（不動産のミカタ調べ）において、2年連続で訪問査定率1位を獲得しています。

全国で提携する不動産会社は4,022社（※1）、利用者数も838万人以上（※2）のサイトです。

登録社数が多いだけではなく、地元に強い不動産会社が多いため、地方での不動産売却もスムーズにサポートしてくれるでしょう。

また、担当者の顔写真や PRポイントなどがアイコンで一目でわかるよう工夫されているので、売却に強い不動産会社を見つけられます。

※1）2023年8月時点
※2）2022年1月時点

イエウール

業界最大級の一括査定サイトのイエウールは、提携する不動産会社が2,000社以上、月間利用者数は20,000人以上います。

地方の不動産も幅広く対応していて、年間の売却成立サポート件数は20万件を超えています。

クレームの多い不動産会社は排除しているので、安心して利用できる点も人気です。

査定フォームの入力は、チャット形式なので簡単にできます。

地方の不動産売却を考えているなら、イエウールでも見積もりをするとよいでしょう。

HOME4U（ホームフォーユー）

大手NTTデータグループが運営するHOME4U（ホームフォーユー）は、創業20年以上を誇る国内初の不動産一括査定サイトです。

提携社数は1,800社以上、累計の査定数は50万件です。（※）

※2022年11月時点

独自の審査基準を設けて不動産会社を選定しているため、大手だけではなく信頼できる地元密着の不動産会社も探せるでしょう。

また、大手NTTデータグループの持つセキュリティ体制を導入しているため、個人情報に関する取り扱いも万全で、こちらから依頼した不動産会社以外からの連絡はありません。

SUUMO売却査定

（画像引用：SUUMO売却査定）

リクルートグループが運営する不動産売却査定サイトです。

大手が運営するので安心感があります。

利用は完全無料、不動産のエリアや種類などから査定できます。

全国に対応しているため所有する不動産のエリアから絞り込んだ詳しい査定が可能です。

10社まで比較できるので相見積もりを取りたいときにもおすすめ。

SUUMOに物件を掲載することもできます。

利用者の満足度が91％（※）と高い点も安心ですね。

※調査会社調べ（2021年3月448人に対してアンケートを実施）

すまいValue（バリュー）

（画像引用：すまいValue（バリュー））

すまいValue（バリュー）は、95.5%のユーザーが安心感があると評価（※）する、業界大手の6社が直営するサービスです。

※2019年4⽉1⽇〜2022年3⽉31⽇にすまいValueで媒介したお客様を対象に⾏ったアンケート結果（有効回答数1186件）

小田急不動産・住友不動産販売・東急リバブル・野村の仲介PLUS・三井のリハウス・三菱地所ハウスネットの不動産を取り扱っています。

業界内でも知名度の高い企業といえるでしょう。

年間の取引数は110,000件以上（※1）、売却まで平均で2.7か月（※2）とスピーディーに不動産売却を進めたい人におすすめのサイトです。

※1）2022年度6社合計
※2）2019年度に査定依頼された物件が販売から成約するまでの平均期間

査定時に必要な書類

不動産売却の査定に必要な書類には、以下のようなものがあります。

• 登記簿謄本
• 権利書
• 公図
• 測量図
• 建物の図面

登記簿謄本や公図、測量図は法務局で用意できます。

また、権利書とは不動産の登記が完了した時点で法務局から発行される登記済権利証のことをいいます。

符号を使った登記識別情報として不動産所有者に発行されています。

権利書は建物を所有している人だけが保有するものです。

訪問査定時に、依頼人と所有者の一致確認のため、不動産会社から提示を求められます。

公図は、インターネットで取得でき、建物の図面は不動産を購入するときに渡される設計図やパンフレットをいいます。

訪問査定を依頼する場合は、これらの書類を準備しておきましょう。

査定するときにチェックされるポイント

不動産売却の査定で、チェックされるポイントは次のような箇所です。

• 建物の構造
• 築年数
• 間取り
• 生活環境
• 立地・周辺環境
• 住居のトラブルの有無
• 周辺のトラブルの有無

1つずつ詳しく見ていきましょう。

生活環境

日当たりや風通し、住居からの景観なども査定でチェックされるポイントです。

南向きの建物、開口部が広く十分な採光ができるリビング、3階建てで景観がよいといった点はプラスに判断される傾向にあります。

また、風通しがよい住まいは洗濯物が乾く、カビが発生しにくいなどの理由で、高評価の対象となります。

暮らしていてアピールできるポイントがあれば、担当者に伝えましょう。

立地・周辺環境

最寄りの駅やバス停からの距離や周辺にスーパーやドラッグストアがあるかなども査定で考慮される点です。

また、周辺環境で学校や公園などが近くにあることなども査定の評価に有利に働くでしょう。

住居のトラブルの有無

住居のトラブルがあると査定にマイナスです。

たとえば、シロアリの被害がある、雨漏りする箇所があるなどの場合は、そのままでは売却できません。

もし、住居トラブルがある状態で買い手に引き渡した場合は、売主の契約不適合責任を問われ修繕費を請求される可能性もあります。

また、過去にシロアリや雨漏りの修繕を行っている場合は、査定時に不動産会社に伝えておきましょう。

周辺のトラブルの有無

周辺の環境でトラブルがある場合もマイナスの査定になりがちです。

騒音・振動・異臭などの問題がある場合は、あらかじめ不動産会社に伝えておきましょう。売却してから問題が発覚すると契約不適合責任を問われます。

マイナスポイントは伝えたくない気持ちが働きますが、黙っていると売却後にトラブルになることも多いので、必ず査定時に不動産会社に伝えるようにしましょう。

不動産査定額より売却価格が高くなる場合と低くなる場合

不動産査定額の相場よりも売却価格が高くなったり低くなったりするケースがあります。

それぞれ詳しく紹介します。

査定額より高くなる場合

立地条件がよい不動産やリフォームしている不動産、南東向きの不動産は、査定額より高くなる可能性があります。

マンションの上層階の部屋も高い査定額が付く場合があるでしょう。

また、マンションを建てられる程度の広い土地を売る場合も、高く査定してもらえるケースがあります。高層建築物を建てれば、効率よく収益を得られるからです。

さらに、築20年を超える戸建てや、築25年を超えているマンションでも高くなる場合があります。

新耐震基準に適合することを証明できれば、査定額の増加を期待できるでしょう。

査定額より低くなる場合

不具合や損傷している個所が多い不動産は、相場よりも査定額が下がる可能性があります。

また、土地の形状がよくない、建物前の道路幅が4m未満の不動産も同様です。

なお、戸建て分譲用の広い土地は、敷地内に道路が発生するため、その分の収益が得られません。

そのため、査定にマイナスになります。

さらに、周辺に墓地があったり、土壌汚染があったりすると、査定が下がる可能性もあるでしょう。

不動産売却前にやるべきこと

不動産売却の見積もりを取る前に、やっておいた方がよいことをお伝えします。

査定を依頼する前に自分である程度の知識を持っていると、査定額が適正かどうかの判断がしやすくなるためおすすめです。

近隣の取引の相場を調べる

同じエリアの不動産の売り物件を調べてみましょう。

なるべく売却したい不動産と同じような条件の物件を探します。

たとえば、築23年で駅から徒歩7分以内・3LDK・マンションの3階以上など、具体的な項目をチェックしましょう。

インターネットで検索して、売りに出ている不動産の情報を確認してみてください。

新聞の折り込みチラシや、無料で配布している住宅情報誌などを参考にしてもよいでしょう。

近隣物件の取引情報は、国土交通省の不動産取引価格情報検索という土地情報システムが便利です。

取引の時期と路線や住所、駅名などを入力して、土地や建物の種類を選択しましょう。

すると、これから売却予定の物件があるエリアでどのくらいの相場で不動産取引が行われているか分かります。

行政が提供しているので信頼性が高く安心です。

ほかにも、レインズマーケットインフォメーションや路線価図などを利用して調べることもできます。

どの不動産がどの程度の価格で売りに出されているのか相場を把握しておけば、査定してもらった金額の妥当性が判断できます。

訪問査定で金額を提示された際には、必ず根拠も一緒に説明してもらいましょう。

近隣の不動産売却の相場よりも、大幅に高い金額を提示された場合は要注意です。

大幅な値下げを踏まえて高い金額を設定していることもあります。

不動産会社は、不動産売却の仲介を行う業者です。

納得できない査定額であれば、契約する必要はありません。

ローンの残高を確認する

住宅ローンの支払いがいくら残っているのか確認しましょう。

完済していない場合は、不動産を売却するときに一括で返済しなければいけません。

また、住宅ローンがある場合とない場合によって売却の手順も変わるため、ローン残高は正確に把握しておきましょう。

ローンの支払いを行っている銀行に申請すれば、住宅ローン残高証明書を発行してくれます。

家をきれいにする

不動産売却の査定を依頼する前に、家をきれいにしておくことは大切です。

築年数や立地、周辺環境などは変えられませんが、キッチンやトイレ、バスルームなど水回りのカビや汚れなどを取り除いたり、不要なものを片付けたりしておくだけでも住宅の印象は変わります。

リフォームや修繕は査定額に大きく影響を与えないので、無理に行う必要はありませんが、壁紙や柱の傷や汚れなどはなるべく取り除いておく方が内覧のときにもよい印象を与えます。

予算的に可能であれば、ハウスクリーニングなどプロの技で徹底的に掃除してもらうこともおすすめです。

不動産売却時の注意点

不動産売却で注意したい点をいくつかお伝えします。

見積もり額で売れるとは限らない

机上査定や訪問査定で不動産売却の査定をしてもらっても、その金額で売れることはないと考えておきましょう。

査定額には、不動産の価格以外にも登記の費用や手数料、税金などの費用が含まれています。

不動産が売れた場合、これらの費用を差し引いた金額が手元に残るので、査定額＝売却して受け取る金額ではないことを理解しておいてください。

また、査定金額で売りに出しても買い手から値切りの交渉があるケースも考えられます。

さらに、長期間買い手が付かない場合は、売却金額を下げる必要が出てくる可能性もあるでしょう。

築10年〜15年で売るのがおすすめ

不動産を売却して得た利益には、住民税、譲渡所得税、復興特別所得税がかかります。

これらの税率は、不動産の所有年数によって異なります。

• 保有期間が5年以下の場合：譲渡による所得の39.63％（所得税30％、住民税9％、復興特別所得税0.63%）
• 保有期間が5年を超える場合：譲渡による所得の20.315%（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315%）

参照元：国税庁　土地や建物を売ったとき

また、マイホームを売る場合、税込3,000万円の特別控除の特例があります。

これは、保有期間が長期または短期どちらにも該当し、不動産売却で利益が出た場合に上限3,000万円（税込）の控除が受けられるものです。

さらに、不動産を売った年の1月1日時点で不動産の所有期間が10年を超えている場合は、3,000万円（税込）の特別控除の特例を適用した後の課税長期譲渡所得金額に対しても税率が軽減されます。

築年数が経てばそれだけ売却価格は下がるので、不動産は築10〜15年で売るのがベストといえるでしょう。

高すぎる査定額は注意

事前に調べた相場よりも高すぎる査定額を提示してきた不動産会社には注意が必要です。

売主側の心理としてなるべく高く売りたいという意識が働きますが、査定額が高くても同額で不動産が売れるとは限りません。

相場よりも高い売却価格を設定したことで、なかなか買い手がつかず最終的に大幅な値下げをすることになる場合もあります。

不動産会社が高すぎる査定額を提示するのは、他社と契約させずに高い査定額で自社と契約をさせるのが狙いなので、まずは査定額の根拠について確認してください。

納得できる明確な説明がない場合は、その不動産会社と契約するのはやめましょう。

不動産売却見積もりに関するQ&A

不動産売却見積もりを取る方法は？

不動産売却の見積もりを取る場合は、机上査定と訪問査定があります。

机上査定は、必要な情報を入力したり不動産会社に伝えたりすればすぐに算定できる方法です。

気軽に査定額が分かるので、不動産売却を考え始めたときに利用するとよいでしょう。

訪問査定は、不動産会社が直接売りたい不動産を見て査定する方法です。

築年数や間取り、立地、周辺環境など現地で実際に詳しい状況を見て判断するのでより正確な査定額を出せます。

具体的に不動産売却を考えている、または不動産を売却すると決めているなら、訪問査定で見積もりを取りましょう。

無料見積もりと有料見積もりの違いは？

基本的に不動産会社が行う訪問見積もりは、自社で売り物件を扱いたい営業的な側面もあるため無料です。

ただし、査定方法や査定金額はそれぞれの業者によって異なります。

そのため、不動産売却の見積もりを取るときには、必ず相見積もりを取りましょう。

複数の業者に見積もりを出してもらうことで、売りたい不動産の売却価格の相場が見えてきます。

また、見積もりを依頼するときの担当者の対応を見られるので、信頼できる不動産会社選びにも役立ちます。

遺産相続などで法的効力のある見積もりを取りたい場合は、不動産鑑定士に依頼して訪問見積もりを取るとよいでしょう。

不動産売却価格の相場を知る方法は？

不動産売却価格の相場を知りたい場合、新聞の折り込みチラシや無料で配布している住宅情報誌などを見てみましょう。

インターネットで、近隣エリアで売りに出されている物件を確認するのもおすすめです。

また、国土交通省が提供する「不動産取引価格情報検索」という土地情報システムもおすすめです。

レインズマーケットインフォメーションや、路線価図なども参考に調べてみましょう。

相場を知ることで、不動産会社で相見積もりを取ったときに適正価格かどうか分かります。

不動産売却価格の相場は常に変動しています。

もし、実際に売却するまで時間がある場合は、売却の直前にもう1度相場を調べ直す方がよいでしょう。

不動産売却見積もりはどこがよい？おすすめサイトを紹介！のまとめ

不動産売却の見積もりを取るときには、一括で比較できるサイトを利用すると便利です。

簡単な入力だけで売却価格の相場が分かるので、すぐに不動産売却をする予定がない人でも気軽に利用できます。

また、査定には机上査定と訪問査定があります。

手軽に行えるのは机上査定ですが、より正確な査定額を出したい場合は、売りたい不動産を実際に見てもらう訪問査定がおすすめです。

事前にインターネットを使って近隣の不動産売却価格を把握しておくと、不動産会社から提示された金額が妥当かどうか分かります。

不動産売却は大きな取引です。

どの不動産会社に依頼するかによって、ときには数百万の差が出ることもあるので、慎重に検討して不動産会社を選びましょう。

※情報は変更となる場合がございます。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

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