神奈川の空き家売却おすすめ業者12選！買取相場や売却にかかる費用も解説！

今回は、神奈川県で空き家を売却する際におすすめな業者をランキング形式でご紹介します。

また、空き家売却の方法や神奈川県での空き家の売却相場、空き家売却に必要な費用や注意点についても解説します。

先に神奈川県での空き家売却におすすめな業者を知りたいという場合は、下記に上位4社をご紹介していますのでぜひご覧ください。

※専属専任媒介契約の締結が条件です。

この記事の監修者

一級建築施工管理技士

亀田 融 さん

明治大学工学部建築学科卒業後、1982年4月から東証一部上場企業グループの不動産・建設会社の建築部門に33年間勤務。注文住宅、賃貸マンション等の施工管理を13年間行った後に、住宅リフォーム事業を立ち上げ責任者となる。(最終役職：取締役)分譲マンションの専有部分、戸建住宅のリノベーションを中心に事業部全体で年間1,000件以上の工事を手掛ける。2015年9月に退職後にはホームインスペクション(住宅診断)の専門会社を自ら運営する傍らで、小規模リフォーム会社の顧問として活動中。

【所有資格】一級建築施工管理技士、宅地建物取引士、マンション管理士、JSHI公認ホームインスペクター、日本不動産仲裁機構ADR調停人等

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空き家売却の方法

まず最初に、空き家売却の方法についてご紹介します。

空き家を売却するには、買取で売却する方法と仲介で売却する方法の2つがあります。

それぞれの方法の特徴と、それぞれの売却方法がどんなケースでおすすめなのかを解説していきます。

買取の特徴

まず、買取の特徴についてです。

買取とは、不動産会社に直接買い取ってもらうことで不動産を売却する方法のことです。

買取による売却の特徴は、以下のとおりです。

買取の場合、不動産を買い取った業者はその後物件の室内をクリーニングしたり修繕やリフォームをしたりします。

場合によっては更地に戻したりすることで売却をします。

買取に対応してくれる不動産会社さえ見つかれば売却できるので、比較的早く売却を完了して現金化が可能です。

目安としては、早くて3日から1ヶ月程度あれば売却を行えるでしょう。

買取をしてくれる不動産会社との直接取引となるので、仲介手数料はかかりません。

特に片付けなどは必要なく現在の状態のままで売却できる場合もあり、買主を見つけるための売却活動をする必要もないので売却に手間がかかりません。

リフォームや修繕を自分でしなくても買取してもらうことができるので、コストを心配する必要もありません。

また、売却するために広告を行う必要がないので、周囲に知られずに売却を完了できるでしょう。

一方、買取業者は買い取った物件を売りに出す際にいろいろと費用がかかります。

そのため、買取による売却では不動産の相場より買取金額が低くなってしまうという特徴もあります。

目安としては、相場の6～7割程度の金額になる場合が多いです。

買取がおすすめなケースは？

空き家を売却する際に買取を選択する方がおすすめなケースは、以下のとおりです。

空き家がゴミ屋敷のような状態になっていて不用品が大量にあり、不用品の処分や室内の清掃が大変でやりたくない場合に買取はおすすめです。

買取であれば現状のまま売却することができます。

また、空き家に雨漏りやシロアリが発生していたり、損壊があったりして修繕が必要なケースも、自分で修繕したくない時は買取を利用すると便利です。

空き家が古く傷みがある場合は、買主がなかなか見つからないといった事態も多いですが、買取なら対応してくれることがあります。

エリアや物件的にあまり人気でないことから価値が上がりきらず、仲介による売却では時間がかかりそうな物件の場合も買取がおすすめです。

買取を利用するとスムーズに売却できる場合があります。

あまり人気でなさそうな物件の場合は、仲介で売却しようとリフォームや修繕などを行っても買主が見つからないリスクもあります。

買取の場合は現状のままで売却できるので、そのような心配をする必要がありません。

その他、実家などの相続人が複数いるような物件を相続した場合にも、買取を利用するのがおすすめです。

仲介で売却すると手間や時間がかかるため、誰が対応するかなどでトラブルが発生することもあり、売却が完了するまで誰かが空き家を管理する必要もあります。

なかなか売れない場合には、固定資産税など空き家を維持するコストも多くかかります。

そのため、相続人が複数いる空き家の場合には、多少金額が低くなってしまっても早く買取をしてもらい現金を分配してしまう方が良いでしょう。

手間もかからずトラブルになる可能性も低くなります。

また、訳あり物件の場合も、仲介では買主が見つからなかったり、かなり低い金額での取引となることがあります。

このような物件の場合は、訳あり物件の買取に特化している不動産会社などに依頼して買取を依頼する方がおすすめです。

仲介で売却活動を始めたものの、なかなか買主が見つからず期間が経過してしまったような場合にも、買取であれば売却できることがあります。

仲介の特徴

次に、仲介の特徴についてご紹介します。

仲介とは、不動産会社に仲介を依頼して、買主を探して不動産を売却する方法のことです。

仲介による売却の特徴は、以下のとおりです。

仲介による売却では、買主さえ見つかれば高い金額での売却も目指せるため、相場に近しい取引ができます。

一方、現状のままでは買主が見つからないので、不用品を撤去し、場合によっては修繕やリフォームを施すなど、手間と費用がかかる場合が多いです。

買主を見つけるために、内覧に対応するといった売却活動が必要になります。

また、買主を探すために広告を行うことが多いので、周囲に売却活動を知られる可能性もあります。

売却活動を進めたとしても、買主が決定するまで売却を完了することはできません。

売却に時間がかかり、いつになっても売れないという事態も考えられるため、注意が必要です。

仲介がおすすめなケースは？

空き家を売却する際に仲介を選択する方がおすすめなケースは、以下のとおりです。

比較的新しい物件は、大きな修繕やリフォームを必要としないケースも多いため、仲介で売却することもひとつの手段です。

相場が高い物件も、人気があるため、仲介で買主を探しても比較的スムーズに売却を進められる可能性が高いでしょう。

また、買取を利用するとどうしても売却金額は下がってしまいます。

多少時間や手間がかかっても、より高く売却したいなら、まずは仲介で売却を目指すと良いでしょう。

神奈川県の空き家買取相場は？

続いては、神奈川県の空き家買取相場についてご紹介します。

一般的な空き家買取の相場

まずは、一般的な空き家の買取相場についてご紹介します。

先にも軽くご紹介しましたが、一般的な空き家の買取相場は仲介で売却する場合の相場と比較して6～7割程度になります。

立地や築年数なども影響します。

神奈川県の取引例一覧

買取金額は物件それぞれの条件によって大きく差が出ます。

ここでは、参考として国土交通省の土地総合情報システムの「不動産取引価格情報検索」から引用して神奈川県での2023年第1四半期（過去1年間を含む）の取引例について一覧でご紹介します。

※取引価格は数値の丸めの補正を行っている場合があります。

（引用：国土交通省　不動産取引価格情報検索）

自宅と近いエリアに似たような物件の取引がないか探してみると参考になります。「不動産取引価格情報検索」でそのような物件がないか探してみるのもおすすめです。

神奈川県で空き家売却におすすめな業者12選！

続いては、神奈川県での空き家売却におすすめな業者についてランキング形式でご紹介します。

主な選定基準は以下です。

ぜひ、業者を探す際の参考にしてみてください。

三井のリハウス

1位は、三井のリハウスです。三井のリハウスは、大手で安心な三井不動産リアルティ株式会社が運営する不動産総合サイトです。

設立50年以上を迎える老舗で、1975年に売買仲介業務開始以来の累計取扱件数は100万件を突破しています。

三井不動産リアルティグループは、1986年度から2022年度まで全国売買仲介取扱件数が37年連続でNo.1となっています。(※1)

2023年6月1日時点で、全国に287店舗を展開しています。(※1)

2022年度の取引者へのアンケート結果によると、顧客満足度は97％となっています。(※2)

2021年度の成約実績では、3ヶ月以内の売却成約率は75％です。(※3)

三井のリハウスには、売買契約前の建物調査や住宅設備の調査を無償で行ってくれるサービスがあります。

引き渡し後も、事前に調査して不具合がなかった箇所で建物や設備に一定期間内に問題があった場合に、補修する費用を負担してくれるサービスがあるので安心です。

※1 出典：三井不動産リアルティ「全国売買仲介取扱件数、37年連続でNo.1 を達成」

※2 出典：三井のリハウス「三井のリハウスの特徴や強み」

※3 出典：三井のリハウス

三井のリハウスの会社概要

KAITRY(カイトリー)

2位は、KAITRY(カイトリー)です。カイトリーは、マンションのスピードAI査定を行ってくれるサイトです。

無料でAI査定を利用することができます。

買取査定対応エリアは、北海道・宮城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・熊本県・沖縄県です。

査定だけでなく、売却相談が必要な場合には経験豊富なアドバイザーに無料で相談することもできます。

カイトリーの会社概要

ノムコムの不動産無料査定

3位は、ノムコムの不動産無料査定です。

ノムコムは、大手の野村不動産ソリューションズが運営しています。

簡単で60秒で済む入力により、無料査定が可能になっています。

2022年9月から2023年2月の間で取引があった人へのアンケート調査結果で、会社との取引の総合的な満足度は94.6％、営業担当者の総合的な満足度は95.6％となっています。（出典：アンケート調査結果）

買換を検討の場合は、野村の仲介＋を利用すると一定期間内（原則90日～1年以内）に売却ができなかった場合にあらかじめ約束していた金額で買取してもらえる買換保証を利用できるので安心です。

買換保証を利用する場合は、専属専任媒介契約が必要となります。

その他、買換保証を利用する場合は、自宅の売却が終わるまでの間に住み替えに必要な資金を一時的に融資してもらうことができるつなぎ融資のサービスも利用できます。

ノムコムの会社概要

ラクウル

4位は、ラクウルです。ラクウルは、訳あり物件の買取を専門に行う業者です。

訳あり物件は買主から敬遠されやすく、相場よりも低い買取金額で売買されることが多くなっています。

しかし、ラクウルでは新築建売やリフォーム、中古売買、賃貸管理などの幅広い分野を横断して事業を行っているため高価買取が実現できるようになっています。

ゴミ屋敷や損壊のある物件、無許可で建築された違法物件なども買取実績があります。

事故物件や再建築不可物件、共有持ち分物件や旧耐震・築古物件、借地権や債務整理物件、長屋連棟式物件や立ち退き物件、底地や紛争物件なども買取可能です。

自社買取となるので仲介手数料は不要で、スピード感のある買取・現金化が可能です。

ラクウルの会社概要

株式会社ベルテックス

5位は、株式会社ベルテックスです。

株式会社ベルテックスは、東京・神奈川エリアのマンションの買取を行っている業者です。

買取実績は1,000件以上、2022年4月の日本トレンドリサーチによるサイトのイメージ調査で、不動産投資会社で初心者が選ぶ会社No.1となっています。（※出典：ベルテックス公式サイト）

買取のため仲介手数料は不要で、東京23区、横浜市、川崎市に特化した買取を行っているので、エリアの知見や経験が豊富です。

買取のみではなく販売もおこなっており、買い替えの提案も可能になっています。

月々のローンが高く買い替えを検討しているようなケースでは、買い替えで月々の収支が3万円以上改善した実績もあるそうです。（※出典：ベルテックス公式サイト）

AlbaLink（アルバリンク）

6位は、AlbaLink（アルバリンク）です。AlbaLinkは、訳あり物件やトラブル物件の買取に強い業者です。

日本全国対応となっていて、年間相談実績は3,000件超、案件着手率は97.2%となっています。（※出典：AlbaLink 事故物件の買取事業）

再建築不可物件や未接道、不整形地や旗竿地、狭小地や事故物件、違法物件や古アパート、相続や権利関係での訳あり物件などにも対応しています。

買取なので仲介手数料は不要で、最短3日で現金化が可能です。

株式会社プラスホーム

7位は、株式会社プラスホームです。

株式会社プラスホームは、厚木市にある相続相談に特化した不動産会社で、空き家の売却や賃貸、リフォームなどの悩みの解消に協力してくれます。

売却の場合は、無料査定や買取、売却前のリフォームにも対応してくれます。

すぐに売却を考えていない場合、入居者を募集するなど賃貸として利用するお手伝いも可能です。

売却までの空き家管理も行ってくれます。

対応エリアは、神奈川県厚木市・大和市・海老名市・座間市・愛甲郡愛川町・相模原市です。

株式会社RAVIX（ラビックス）

8位は、株式会社RAVIX（ラビックス）です。

株式会社RAVIXは、横浜市神奈川区鶴屋町にある不動産会社です。不動産の買取も行っており、訳あり物件の買取にも対応してくれます。

ゴミ屋敷や損壊のある物件も、瑕疵担保責任免責で買取可能です。

最短で24時間での現金化も可能になっています。

希望があれば、周囲に売却が知られないよう査定の際も私服で訪問し、近隣の人に声をかけられた場合でも事前の打ち合わせどおりに対応してくれます。

ライフアップ

9位は、ライフアップです。

ライフアップは、神奈川県小田原市の不動産会社です。

直接買取に対応していて、最短7日で現金化が可能になっています。

査定は無料で、直接買取のため不動産の宣伝はしないので、周囲に知られずに売却を終了することが可能です。

仲介手数料は不要です。

ローンの残債がある場合でも、金融機関との折衝を代行してもらうことができ、減免や担保解除などの交渉を行ってくれます。

任意売却にも対応してくれるので、任意売却を検討している場合にもおすすめです。

空家買う

10位は、空家買うです。

空家買うは、横浜市・川崎市エリアに特化した買取を行っている業者です。エリアに特化しているのでエリア内の物件の相場に熟知しています。

物件によっては1週間で入金することも可能です。直接買取のため仲介手数料は不要です。

現地調査は一度のみで、周囲に知られることなく売却を行うことができます。簡易査定は無料です。

仲介での売却も可能となっているので相談可能です。

Livingtech(リビングテック)

11位は、Livingtech（リビングテック）です。

Livingtechは、神奈川県横浜市旭区にある不動産会社です。希望ヶ丘駅周辺を中心に、地元に特化した不動産売買を行っています。

マンションと戸建ての買取を行っています。

不動産情報ネットワーク「at home」加盟店です。

株式会社フィルホーム

12位は、株式会社フィルホームです。

株式会社フィルホームは、厚木市にある不動産会社で県央エリアを知り尽くしているのでエリア内の物件の売却に特におすすめです。

買取にも対応していて、買い替えの相談も可能です。

LIFULL HOME’Sの認定優良店になっています。

空き家売却に必要な費用

続いては、空き家売却に必要な費用についてご紹介していきます。

空き家売却には、売却方法によっては費用がかかります。また、税金もかかります。

それぞれに分けて、内容を詳しくご紹介します。

売却にかかる費用

まずは、売却にかかる費用についてです。

仲介で売却する場合は、仲介手数料が必要になります。

仲介手数料の上限は、以下のとおりです。

※価格表記は、国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」を参考にしています。

売却金額が400万以下となる低廉な空き地の売却にあたっては、不動産会社は現地調査費を仲介手数料に上乗せして18万円＋消費税を上限とできる特例があります。

仲介手数料を実際にいくら支払うことになるかは、不動産会社との契約によります。

一般的な目安としては、上限近くなる場合が多くなっています。

業者によっては半額や無料などで対応しているところもありますが、仲介手数料は不動産会社が売却活動を行うのに必要な費用です。

そのため、仲介手数料を安くしている業者に依頼すると、広告や営業、アフターサービスなどを十分に行ってもらえない可能性もありますので注意が必要です。

仲介手数料の他、空き家が古く価値がない場合は更地にして売り出す必要があり、解体費用がかかることがあります。

解体費用は、建物の構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など）と大きさによって変動します。

建物が30坪～50坪程度の大きさの場合の目安は以下のとおりです。

実際の費用については、業者に見積もりを依頼してみましょう。

売却によりかかる税金

次に、売却によりかかる税金についてご紹介します。

不動産を売却する場合、以下の税金を支払う義務があります。

譲渡所得税・住民税については、不動産を売却して利益が出た場合にかかる税金です。

譲渡所得税や住民税の算定の基礎となる譲渡所得の計算式は、以下のとおりです。

この計算式で求められた譲渡所得にそれぞれ税率をかけることで、譲渡所得税や住民税が算出されます。

2013年から2037年までは、復興特別所得税も加算されます。

譲渡による所得税・住民税・復興特別所得税の税率は、不動産の保有期間によって異なります。詳細は以下をご覧ください。

※参考：国税庁「土地や建物を売ったとき」

続いて、登録免許税についてです。

空き家を売却する際は、不動産の名義変更が必要になります。

相続の場合、登録免許税は固定資産評価額の0.4％となっています。

ただし、免税措置が受けられる場合もあるので、事前に国税庁のホームページを確認してみましょう。

※参考：国税庁「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」」

その他、不動産の名義変更を行う際には別途司法書士への依頼費用もかかります。

続いて、印紙税についてです。

印紙税は、空き家売却の際に作成する売買契約書に貼る収入印紙によって納税する税金です。

税額は、空き家の売却金額によって異なりますので、一部抜粋して以下に記載します。

2024年3月31日までに作成された契約書については、租税特別措置法により軽減措置の対象となるので、軽減措置を受けた場合についてもご紹介します。

※参考：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

空き家売却費用を抑えるコツ

ご紹介してきたとおり、空き家売却にはそれなりに高額な費用がかかる場合があります。

できるだけ費用を抑えられるコツについてもご紹介します。

空き家解体費用に自治体の補助が出る場合がある

まず、空き家を解体する場合の費用については、自治体によっては補助金や助成金が用意されている場合があります。

利用できれば費用を節約することができるので、事前に調べてみるのがおすすめです。

空き家に不用品がある場合は、できるだけ自分で処分を行うと業者に依頼する費用を節約することができます。

空き家を売却する際にリフォームを検討する場合もありますが、リフォームについては行わないのもおすすめです。

リフォームの内容にもよりますが、多額の費用がかかる場合もありますのでリフォームせずに売却してしまう方がコストカットできることがあります。

相続は譲渡所得の特別控除の対象になる場合がある

また、譲渡所得については、相続した空き家を売却する場合に利用できる特別控除があります。

相続した空き家をそのまま売却して利益が出た場合、要件を満たしていれば「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を受けることができます。

3,000万円までの譲渡所得については、税金が控除されます。

ただし、こちらの特例については要件が厳しいので、適用できない場合も多いため注意が必要です。

※参考：国税庁「マイホームを売ったときの特例」

その他、譲渡所得の計算時に使われる「取得費の特例」に関して、相続により取得した空き家を売却する場合は、相続税の一部を加算することができる特例もあります。

こちらの特例を利用する場合は、相続税の申告期限の翌日から3年以内に譲渡している必要があるので注意が必要です。

※参考：国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

加えて、空き家を売却した場合に、売却した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えていれば譲渡所得にかかる税金の税金が低くなる特例もあります。

※参考：国税庁「土地や建物を売ったとき」

要件を満たしていれば、低未利用土地等の100万円特別控除が利用できる場合もあります。

これまでご紹介してきた控除や特例については、併用できない場合もあるので注意が必要です。

また、今回ご紹介した以外の控除や特例を利用できる場合もあります。

空き家売却の注意点

最後に、空き家売却の際の注意点についてご紹介します。

空き家の売却を検討している場合は、下記の点も事前に考慮しておきましょう。

空き家の名義人

注意点の1つ目は、空き家の名義人が誰になっているかということです。

不動産を売却するには、名義人本人でなければ手続きを進めることができません。

相続した場合などで空き家の名義人が自分でない場合には、まず空き家の名義人を変更する所有者移転登記を行う必要があります。

名義変更するには、先にご紹介したとおり登録免許税と別途司法書士への依頼費用がかかります。

空き家の名義人変更が終わっていない場合、売却活動を始めるまでに時間がかかってしまいます。

空き家の売却を考えている場合は、まず所有者移転登記を完了させておく方がおすすめです。

空き家の状態

注意点の2つ目は、空き家の状態がどうなっているかということです。

売却を検討する際は、空き家の状態が悪いまま売却をするとトラブルが発生することもありますので、事前に現状を把握しておく必要があります。

建物や設備の状態はもちろんですが、地盤の状態も確認しておくと良いでしょう。

建物の耐震性が低く「特定空き家」に認定されるような物件である場合や、修繕が難しい状態の空き家となっている場合は、建物を取り壊し更地にして売却する方が良い場合もあります。

取り壊すべきかどうかは、不動産会社に査定依頼を行ってから判断するのがおすすめです。

先にご紹介したとおり、建物の取り壊しにはそれなりの費用が必要となります。

仲介ではなく買取を利用するなどして取り壊さずに売却できる場合は、その方がコストカットできる場合があります。

また、空き家の取り壊しを検討する際は、空き家と土地にかかる固定資産税の面でも注意が必要です。

土地の上に住宅が建っている場合、住宅用地の軽減が適用されることで固定資産税が安くなっています。

そのため、更地にすると固定資産税の減税措置を受けられなくなってしまうので、固定資産税の支払いが増えてしまう場合があります。

固定資産税は、各年の1月1日時点の土地の状態により決定されます。

更地にして売却する場合には1月2日以降に更地にし、その年の12月31日までに売却することができれば土地の固定資産税を抑えることが可能です。

取り壊すタイミングについても、不動産会社に査定依頼をした上で、売却の目途が経ってから考える方が良いでしょう。

空き家のまま長期間放置しない

注意点の3つ目は、空き家のまま長期間放置しないということです。

空き家を売却した方が良いか検討している間に、あまり長期間放置をしていると空き家の状態が悪くなってしまう場合もあります。

空き家では人が住んでいないことで空気がこもりやすくなるので、においや湿気がたまりやすくなってしまいます。

湿気がこもると、木材が傷み家が朽ちてしまう原因になります。

また、空き家にしている間にシロアリの被害に遭う可能性もあります。

家の状態が悪くなってしまうと、売却しようと思っても簡単に買主を見つけることができなくなるかもしれません。

リフォームや取り壊しが必要になってしまうと、より費用がかかってしまう結果になる可能性もあります。

その他、空き家にしている間に不法侵入や不法投棄、放火の被害に遭ってしまう場合もあります。

空き家に対する被害にとどまればそれを解消するための費用を支払えば済みますが、近隣住民に被害が及んでしまった場合は大きな問題になります。

空き家は、状態が悪くならないよう維持管理するのが大変な上、防犯上も不審者の標的になってしまいやすくなります。

あまり長期間空き家のまま放置するのはおすすめではありません。

電気を解約していない場合は、漏電で火災になってしまい、近隣まで迷惑をかけてしまう可能性もあります。

売却を検討するか、すぐに売却をしたくない場合はリフォームをするなどして賃貸として貸し出しをするのも良いかもしれません。

空き家売却のQ＆A

最後に、空き家売却にあたってのQ＆Aをご紹介します。

空き家売却の流れは？

空き家売却の流れはどうなるのか、簡単にご紹介します。

買取で売却を行う場合は、買取対応している不動産会社に査定を依頼して買取を依頼する不動産会社が決定すれば契約をして残代金の受け取りと引き渡しをします。

仲介で売却を行う場合は、不動産会社に査定を依頼して仲介を依頼する不動産会社を決定し、契約を締結します。

売り出し価格を決定して売却活動を行い、買主が見つかったら交渉して契約の後引き渡しとなります。

先にもご紹介したとおりですが、買取よりも仲介の方がかかる手間や時間は多くなる分、高い価格で売却できる可能性は高くなります。

空き家を売却したら確定申告が必要？

空き家を売却した場合、確定申告が必要なケースがあります。

空き家を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税や住民税などの税金を納める必要があるので、確定申告が必要になります。

その他、税金の特例を適用させたい場合にも確定申告が必要になります。

空き家の固定資産税が6倍になるのはいつ？

2023年6月、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布されました。

これまでは2015年に施行された「空家等対策特別措置法」により定められている「特例空き家」のみが固定資産税が6倍の対象とされていました。

「特例空き家」とは、放置すれば倒壊などの危険がある空き家や、著しく衛生上有害となるおそれのあるような空き家のことです。

特例空き家に指定されると、固定資産税が一般的な住宅が受けられる固定資産税の軽減措置（固定資産税評価額の1/6）を受けることができません。

2023年6月に公布された法律によると、「特例空き家」に加えて「管理不全空き家」も同様に固定資産税の軽減措置から外れてしまうこととなっています。

「管理不全空き家」とは、窓が割れていたり雑草が生い茂ったりしている状態で、そのまま放置した場合特定空き家になってしまうおそれのある空き家が想定されています。

「管理不全空き家」は、行政から指導を受け改善されない場合、固定資産税の軽減措置の対象外となってしまいます。

今後は固定資産税の面からも、空き家の管理についてより一層の注意が必要になりそうです。

※参考：デジタル庁　法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」

まとめ

今回は、神奈川県での空き家の売却におすすめな不動産会社のランキングや、空き家の売却方法、空き家の売却にかかる費用や注意点などについてご紹介しました。

空き家は維持管理が大変な上、固定資産税などの費用もかかってくるので、売却するのであればスムーズに売却できると良いですね。

売却の際は、仲介で売却するのか買取で売却するのかどちらがあなたの所有する空き家に合っていそうか検討するようにしましょう。

売却を迷っている場合でも、ひとまず不動産会社に相談してみるのもおすすめです。

実際に査定をしてもらい、利用できる制度なども教えてもらいながら売却する場合にどのくらい費用や手間がかかりそうか確かめてみましょう。

特に税金関係の特例については、どんな制度があってそれぞれ適用できるかどうかを確認するのは素人には難しくなっています。

あなたの空き家をどう売却する方が良いか、プロの視点で考えてもらうのがおすすめです。

不動産会社に相談する際は、できるだけ複数の会社に相談するようにしましょう。

売却する際に利用する不動産会社を選ぶ際には、ぜひ今回ご紹介した会社を参考にしてみてください。

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